利用規約｜Digital Innovation API

API開発者ポータルサービス利用規約

（目的及び適用）

第１条　本利用規約（以下「本規約」という。）は、一般社団法人AiCTコンソーシアム（以下「当法人」という。）が提供する本サービス（次条において定義される。）の提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と利用者（第3条において定義される。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

２　本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

（本サービスの概要）

第２条　当法人は、当法人が別途提供するアプリケーション・プログラミング・インタフェース・ゲートウェイ（以下「APIGW」という。）を通じて利用可能なAPI（次条において定義される。）に関して、APIの仕様その他の情報の掲載を行うことを希望する利用者と当該掲載情報及びAPIを用いたソリューション（次条において定義される。）等の検索、閲覧等を希望する利用者とのマッチングを目的として、「API開発者ポータル」という名称のサービス（以下「本サービス」という。）を提供する。

（定義）

第３条　本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。

「API」とは、アプリケーション・プログラム・インターフェースをいう。
「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人又は法人をいう。
「会員」とは、利用者のうち第４条に基づいて本サービスの会員としての登録がなされた個人又は法人をいう。
「会員登録情報」とは、第４条第1項に従い会員登録希望者（同項において定義される。）が当法人に提供した全ての情報をいう。
「API情報」とは、APIの名称、提供元、仕様、利用料金、利用条件、利用手続その他のAPIに関する情報として会員が本サービスに掲載するものをいう。
「ソリューション」とは、APIの活用方法その他のAPIの利用に当たって参考となるべき情報として当法人が本サービスに掲載するものをいう。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいう。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を総称していう。

（会員登録）

第４条　利用者のうち本サービスの会員としての登録を希望する者（以下「会員登録希望者」という。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当法人の定める一定の情報を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対して、会員登録を申請することができる。

２　当法人は、前項に基づいて登録申請を行った会員登録希望者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を会員登録希望者に通知する。会員登録希望者の会員としての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了する。

３　前項に定める登録の完了時に、会員登録希望者と当法人との間で、会員登録希望者に会員の地位を与える契約（以下「会員契約」という。）が成立し、以後、会員登録希望者は、本規約に従い、会員として本サービスを利用することができる。

４　当法人は、会員登録希望者が以下の各号のいずれかの場合に該当するときは、登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負わない。

当法人に提供した会員登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力又は第18条第１項各号に掲げる者に該当する場合
過去に当法人との契約に違反した者又はその関係者である場合
過去に第14条に定める措置を受けたことがある場合
APIGWを通じたAPIの提供又は利用の検討等以外の目的で本サービスを利用する者である場合
その他登録を適当でないと当法人が判断した場合

（会員登録情報の変更）

第５条　会員は、会員登録情報に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を速やかに当法人に通知しなければならない。

（会員ID及びパスワードの管理）

第６条　会員は、自己の責任において、本サービスに関する会員ID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡等をしてはならない。

２　会員ID及びパスワードの紛失、盗難、詐取、その他第三者による不正な利用のおそれが明らかになった場合、会員は、当法人の定める方法により当法人に直ちに通知するものとする。

３　会員ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとする。

（料金及び支払方法）

第７条　会員は、本サービス利用の対価として、当法人に対して、別途当法人が定め当法人ウェブサイトに表示する利用料金を、当法人が指定する方法により支払うものとする。

２　会員が利用料金の支払いを遅延した場合、当該会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとする。

（API情報の掲載）

第８条　API情報を本サービス上に掲載することを希望する会員は、API情報及び希望する公開範囲を、当法人の定める形式及び方法で当法人に送信することにより、当法人に対し、本サービス上への掲載を申請することができる。

２　当法人は、前項に基づき提供を受けたAPI情報について、本サービス上での掲載の可否を審査するものとし、当法人が当該情報の掲載を承認することで、当該情報は本サービス上に掲載される。

３　当法人は、本サービス上に掲載することを希望するAPI情報が以下の各号のいずれかの場合に該当すると判断したときは、当該情報の掲載を拒否することができ、その理由について一切開示義務を負わない。

当該API情報に係るAPIが、当法人が別途定める「会津若松プラスAPIGW利用規約」が要求する仕様等に適合しない場合
当該API情報の掲載又は当該API情報に係るAPIの利用が第11条各号に定める行為に該当する場合

（掲載した情報の変更等）

第９条　前条の定めに従い本サービス上にAPI情報を掲載した会員は、当法人の定める形式及び方法で変更後のAPI情報等を当法人に送信することにより、当法人に対し、掲載したAPI情報の内容の変更若しくは削除又は公開範囲の変更を申請することができる。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の申請について準用する。

（API情報等の検索及び閲覧）

第１０条　利用者は、本サービスを用いて、本サービス上に掲載されたAPI情報及びソリューション等を検索及び閲覧することができる。ただし、会員でない利用者については、公開範囲に制限のない情報だけを対象として検索及び閲覧をすることができる。

（禁止事項）

第１１条　利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当法人が判断する行為をしてはならない。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
風説を流布し、偽計を用いて当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を棄損し、又はその業務を妨害する行為
公序良俗に反する行為
当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、個人情報、プライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷を与える行為
当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当法人のネットワーク、システム等への不正アクセス
本サービスの他の会員のID又はパスワードを利用する行為その他の第三者に成りすます行為
当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
当法人、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
本規約に抵触する行為
第18条第２項各号に掲げる行為
選挙運動又はこれに類する行為
前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、若しくは容易にする行為、又は試みる行為
その他当法人が不適切と判断する行為

（本サービスの停止等）

第１２条　当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。

本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営が困難となった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
その他当法人が緊急に停止又は中断を必要とした場合

２　当法人は、本サービスに係るコンピューターシステムの定期的な点検、保守作業等を行うために本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合、会員に停止又は中断の相当期間前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。

（権利帰属）

第１３条　本サービス（ウェブサイト上のコンテンツを含む。）に関する知的財産権は、全て当法人又は当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人又は当法人にライセンスを許諾している者による、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味しない。

２　会員は、掲載を希望するAPI情報について、自らが掲載、投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び当該API及びAPI情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当法人に表明し、保証するものとする。

３　当法人は、掲載したAPI情報について、当法人のシステムの構築、改良、メンテナンス等に必要な範囲内で、表示形式の変更、切除その他の改変を行うことができるものとする。

（登録抹消等）

第１４条　当法人は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、掲載したAPI情報を削除若しくは非表示にし、当該会員について本サービスの利用を一時停止し、又は会員契約を解除し、会員としての登録を抹消することができる。

本規約その他本サービス、APIGW又は当法人が提供するオプトイン型個人情報流通管理サービス「会津若松プラス」の利用に関連して当該会員に適用される規約又は契約のいずれかの条項に違反した場合
会員登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
営業停止、営業許可の取消し等の処分を受けるなどして事業継続が困難になったとき。
会員が死亡し、又は行為能力の制限を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始又はこれらに類似する私的整理手続開始の申立てがあったとき。
差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行を受けたとき。
支払停止若しくは支払不能となったとき、又は手形が不渡りとなったとき
解散、合併、会社分割又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡を決議したとき。
6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
当法人からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
第4条第4項各号に該当する場合
当該会員による行為が第11条各号に掲げる行為に該当する場合
その他当法人が本サービスの利用又は会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

（退会）

第１５条　会員は、当法人の定める方法で申請することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができる。

（本サービスの内容の変更又は終了）

第１６条　当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができる。

２　当法人が本サービスを変更し、又はその提供を終了する場合、当法人は、会員に対し、変更又は終了の相当期間前に通知又は公表するものとする。ただし、やむを得ない事由により変更又は終了する場合には、この限りではない。

（保証の否認及び免責）

第１７条　当法人は、本サービス並びに本サービス上に掲載されたAPI情報、当該情報に係るAPI及びソリューションについて、利用者の特定の目的に適合すること、期待する性能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、その利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証しない。

２　当法人が、本サービス又は本規約に関して、利用者に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当法人の責に帰すべき事由又は当法人の本規約の違反が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害等に限定されるものとし、当法人の責に帰すことができない事由から生じた損害又は間接損害、逸失利益、当法人の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害等について、当法人は責任を負わないものとする。

３　前項における「当法人の責に帰すことができない事由」は、以下の事由を含み、かつ、これらに限られないものとする。

天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力
停電、利用者設備（本サービスの利用のために利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等をいう。）の障害又は当法人設備（本サービスの提供のために当法人が使用するソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等をいう。以下同じ。）までの通信設備の事故等の外部サービスの提供の停止又はメンテナンス
本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスに起因する損害
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当法人設備への第三者による不正アクセス、攻撃、通信経路上での傍受等
当法人が定める利用条件、手順、セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害等
当法人設備のうちの当法人の製造に係らないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した損害等
法令の制定改廃

４　第２項に基づき当法人が責任を負う場合であっても、その損害等の賠償額は、当該利用者が当該損害の発生した日から遡って６ヶ月間に当法人に対して支払った本サービスに係る利用料金の額（ただし、利用者が当該期間に利用料金を支払っていない場合には、５万円とする。）を超えないものとする。

５　利用者に発生した損害について、当法人に故意又は重大な過失がある場合には、前三項の規定は適用されない。

６　本サービス（ウェブサイトを含む。）に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとする。

（反社会的勢力の排除）

第１８条　利用者は、現在、反社会勢力及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２　利用者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号の該当する行為をいずれも行わないことを確約する。

暴力的な要求行為
法的責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
反社会的勢力の活動を助長し、又はその運営に資する行為
その他前各号に準ずる行為

（秘密保持）

第１９条　利用者は、本サービスに関連して当法人が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。

（個人情報等の取扱い）

第２０条　当法人による個人情報の取扱いについては、別途当法人が定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、同プライバシーポリシーに従って当法人が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとする。

２　当法人は、会員が当法人に提供した情報、データ等を個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開することができ、会員は、これに異議を唱えないものとする。

（本規約の変更）

第２１条　当法人は、当法人が必要と認めた場合は、本規約を変更することができる。本規約を変更する場合は、変更後の本規約の内容及び施行時期を本サービス上での掲載その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知する。この場合において、本規約の変更後も本サービスを継続利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなす。

（連絡及び通知）

第２２条　本サービスに関する問合せその他の利用者から当法人に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他の当法人から利用者に対する連絡又は通知は、当法人の定める方法によって行うものとする。

２　当法人が会員登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとみなす。

（会員契約上の地位の譲渡等）

第２３条　会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、会員契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

２　当法人は、本サービスに係る事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い会員契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の本サービスに関して保有する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとみなす。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならずその他事業が移転するあらゆる場合を含むものとみなす。